中古マンション購入を考え始めたばかりの方。
住宅購入は人生の大きなイベントのひとつですが、物件価格以外にも様々な諸経費が発生します。これらの諸経費を把握し、適切な資金計画を立てることが重要です。
以下、住宅購入時にかかる主な諸経費について解説します☝
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
1. 登記費用
2. 仲介手数料
3. 住宅ローン関連費用
4. 火災保険・地震保険
5. 固定資産税・都市計画税
6. 引越し費用・新生活費
7. その他の費用
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
1. 登記費用
不動産を購入すると、所有権移転登記費用が必要になります。登記費用には「登録免許税」「司法書士報酬」などが含まれます。この金額は物件価格やローンの有無によって異なります。
また登記費用については、仲介業者によっては、登記費用に手数料を加えた金額でお客様へご提示しているところもあるため、依頼する仲介業者によって金額に差が出ることがあります。なお、弊社では司法書士の先生方からいただく費用をそのままお客様へご提示・請求させていただきますので安心してご利用いただけます。
2. 仲介手数料
不動産会社を通じて物件を購入する場合、仲介を行った不動産業者に対して支払う仲介手数料が発生します。この金額には宅地建物取引業法という法律での規制があり、この上限金額である「（物件価格 × 3% ＋ 6万円）＋ 消費税」の金額が一般的となっており、どの不動産業者で購入してもその金額にほとんど違いはありません。
例えば、3,000万円の物件を購入した場合は、105万円程度（消費税込み）の仲介手数料が発生します。
3. 住宅ローン関連費用
住宅ローンを利用する場合は、以下のような費用も必ず発生します。
これらの費用も諸経費として必要となりますので購入前に把握しておく必要があります。
・融資手数料：金融機関に支払う手数料
住宅ローン借入れを行う金融機関に対して、その事務手数料として支払う費用です。
・保証料：保証会社に対して発生する費用
多くの場合では、住宅ローンを組む際に、契約者が万が一支払いができなくなった場合に備えて保証会社と保証契約を結ぶこととなります。保証料は、この保証会社に支払う費用です。
・団体信用生命保険料（団信）：ローン契約者に万が一のことがあった際にローンが完済される保険
住宅ローンの借入れを行う際は、この団体信用生命保険への加入が必須となっています。この保険に加入するための保険料もローンを利用される場合は必要となります。
4. 火災保険・地震保険
住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入が義務付けられています。そのため、火災保険料も必ず必要になるコストとなります。
地震保険は任意ですが、地震リスクの高い地域では加入を検討する必要があります。
5. 固定資産税・都市計画税
不動産を所有すると、毎年「固定資産税」や「都市計画税」を支払う必要があります。購入年のこれら２つの税については、売主側との日割り計算にて負担することとなります。そのため不動産購入時には、購入日の属する年の固定資産税・都市計画税のうち、ご自身が所有して以降の分について、売主側へ支払うこととなりますので、その金額についても準備が必要です。
6. 引越し費用・新生活費
新居への引越しにかかる費用や、新しい家具・家電の購入費用も考慮する必要があります。意外と見落としてしまいがちですが、新居で生活するうえで必須なものとなりますので、忘れずに資金計画に含める必要があります。
7. その他の費用
その他にも、
-
・印紙税（売買契約書・住宅ローン借入時の金銭消費貸借契約書に必要）
※以下、物件や契約条件によって発生する費用があります。
-
・修繕積立基金（マンション購入時にかかる初期費用）
-
・水道加入金（自治体による）
などの費用も発生することがありますので、余裕をもった資金計画が重要です！
まとめ
以上、中古マンションの購入に必要な諸経費のご説明でした。いかがでしたでしょうか⁇
住宅購入には物件価格以外にも多くの諸経費がかかります。一般的に、諸経費は物件価格の5～10%程度と見積もられることが多いです。事前にしっかりと資金計画を立て、無理のない購入を心がけましょう。
ハウビング不動産では、物件選びのお手伝いからリノベーションまでトータルでサポートいたします。
お得なイベントに参加して、希望の物件を探してみませんか⁇
開催中のイベントはこちら☚